暇人直言

30代の日本人男性が色々と思ったことを書きます。

15年間自民党に投票してきた俺が、今回ばかりは国民民主党にしようと思う理由

私は1984年生まれ。

生まれてはじめての選挙は、2005年の衆議院選挙。

 

そう、小泉純一郎首相が主導した「郵政解散」である。

 

思えば、あの時から日本の選挙は劇場化し、与党か野党どちらかがボロ勝ち・ボロ負けするという極端な結果になっていった。

 

当時大学生だった私は、耳障りのいいキレイ事ばかり言う野党に不信感を感じていて、曲がりなりにも50年間与党であり続けてきた自民党の「経験」を信頼して、自民党に投票した。

 

それから15年。

選挙のたびに自民党に入れてきた私だが、今回ばかりは自民党に反対意見を表明するため、他の党に入れようと思う。

第一候補は、国民民主党だ。

 

なぜ自民党ではダメなのか?

なぜ国民民主党にしようと思うのかを書いていく。

 

消費増税は絶対に阻止すべき

安倍総理になって以降、選挙のたびにボロ勝ちしてきた自民党だが、国民の意見としては決して自民党を積極的に支持しているわけではなく、野党がダメすぎるからしょうがなく自民党に入れている、消極的支持が大多数であることは周知の事実である。

 

「野党よりマシ」だから自民党が今まで勝ってきたわけだが、今回自民党が掲げている消費増税だけは、何が何でも、どうあっても支持するわけにはいかない。

 

米中貿易摩擦による世界経済の不安だけでなく、日本の景気自体が後退局面に入ってきていているのは、各種の統計データからも明らかである。

 

景気後退期に入りかけている中で、さらに消費を冷え込ませる消費増税など愚の骨頂である。

 

自民党は「リーマンショック級の出来事が無い限り消費増税する」と強弁しているが、景気後退期での消費増税という事そのものが、リーマンショック級の破壊的インパクトになりかねない。

 

野党がどれだけ烏合の衆であっても、「消費増税に反対」というだけで「自民党よりマシ」と言うことが出来るのである。

国民民主党の経済感は一番マトモ

自民党がダメなら、代わりにどこに投票するか?という事であるが、各政党のHPなどで主要な政策をチェックしたところ、一番マトモと言えるのが国民民主党である。

 

もちろん、国民民主党の政策にも全てが素晴らしいわけではない。

女性天皇容認は絶対に認められないし、2030年代までの脱原発というのも非現実的だと思う。

 

それであっても、「消費増税に反対」というだけで「自民党よりマシ」である。

 

そして、国民民主党の経済政策は「家計第一」「未来への投資」を訴えている。

30年近く続くデフレ不況から抜け出せないでいる日本に必要なのは、財政の緊縮ではなく、政府による積極的な「投資」である。

 

不況の今だからこそ、財政赤字など顧みずに積極的な投資を行うべきである。

 

 

「平成の30年間で教育・科学技術への投資は全く増えなかった。まさに未来への過小投資の時代だ。

未来に繋がる教育・科学技術の予算をドーンと増やそう!」

 

家計第一などというのはどこの政党でも言うことだが、国民民主党はその財源として「子ども国債の発行を訴えている。

 

国債とは政府の借金であり、それだけで蛇蝎のごとく嫌悪されるような風潮の中で、堂々と新たな国債の発行を訴えるガッツは評価したい。

 

他の党はみんな、財源といえば「無駄の削減」という現実逃避ばかりである。

「無駄を削減すれば財源は出てくるはずだ。」「無駄を無くせば増税もしなくていいはずだ。」というのは、願望に基づいた現実逃避である。

 

日本の財政状況は、そんな生ぬるいものではない。

増税しないで投資を増やすのなら、新たな国債(借金)を発行する以外に手段はない。

 

その現実を正々堂々と訴えたところに期待したいのだ。

とはいえ自民党からの政権交代は期待しない

自民党は今回はダメ。国民民主党は良いという事を書いてきたが、とはいえ私は15年来の自民党支持者である。

 

民主党政権の「悪夢」も踏まえて、まだ政権交代を期待しているわけではない。

そもそも今回は参議院選挙だし。

 

私の意図は、今回の選挙では何としても「増税反対派」を勝たせて、消費増税を止めることである。

参院選に負けたところで自民党が消費増税を辞める可能性は低いが…)

 

とにかく「世論は増税反対」という事を選挙で示さねばならない。

 

自民党の、長年与党として積み重ねてきた「経験値」は、今後も日本に必要なものだ。

 

自民党政権のままで「増税中止」という英断を下してもらうのがベストである。

 

今回それが叶わなくても、「消費増税はよくない」「必要ならば国債発行もしていい」

「政府財政は緊縮よりも積極投資すべき」という意見が支持される世の中にならなくてはならない。

 

そういう意見が増えてくることで、政治家も堂々と「増税反対・未来への投資」を訴えられるようになる。

 

民主主義においては、政治家を育てるのは世論である。

まずは世論を担う我々が、正しい意見を発信し、正しい意見を支持しなければならない。